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委託保証金と追証

信用取引をはじめるには、「委託保証金」を証券会社に預け入れる必要があります。

【DMM 株】で信用取引を行うために必要な委託保証金の最低金額は30万円です。
委託保証金は、現金の他に株式を担保にすることもできます。担保として預け入れる株式は「代用有価証券」と呼ばれます。

【DMM 株】では、代用有価証券の保証金換算率(代用掛目)は次のとおりです。

国内上場有価証券
前営業日の最終価格(気配)の80%
米国上場有価証券
前々営業日の最終価格の60%
  • 銘柄により異なる場合があります。
    代用掛目が変更になっている銘柄はこちらをご確認ください。
  • 米国株式の代用適格銘柄一覧はこちらをご確認ください。

委託保証金と預託率

信用取引を始めるには、建玉に対して一定割合の委託保証金が必要となります。

【DMM 株】では建玉総額の30%以上かつ30万円以上をお預けいただく必要があります。
保有建玉に対する委託保証金の割合を「預託率」と言い、以下の計算式で求められます。

預託率(%)
=(委託保証金現金+代用有価証券合計-諸経費(※1)-建玉評価損益合計(※2)±決済損益合計(※3))÷建玉代金合計×100

  • 手数料、金利等お客様が負担する諸経費の合計
  • 「建玉評価損益合計」がマイナスの場合のみ差し引き、プラスの場合はゼロとして計算します
  • 「決済損益」は反対売買した受渡日未到来の損益で、合計がマイナスの場合のみ差し引きます

委託保証金の額は、現金と代用有価証券の合計から建玉の評価や諸経費が差し引かれるため、預託率は日々変動します。

現金100万円+時価50万円(前日終値)の株式を預け入れている状態のとき、株価1,500円の銘柄を1,000株(評価損:10万円)保有している場合
必要保証金と預託率のイメージ 必要保証金と預託率のイメージ

追加保証金(追証)

信用取引を行う間、最低限維持しなければいけない水準(最低預託率)が証券会社ごとに定められています。建玉の評価損の拡大や、代用有価証券の値下がりなどにより最低預託率を下回った場合、追加で保証金を差し入れなければなりません。

この追加で求められる保証金のことを追証(おいしょう=追加保証金の略)と呼びます。
毎営業日大引け(後場の終了)時点で【DMM 株】の最低預託率である「20%」を下回った場合、追証が発生いたします。

追証(追加保証金)のイメージ
  • 追証の解消方法は、以下の解消方法をご参照ください。
  • 追証の金額は取引ツールにてご確認いただけます。

追証の解消方法

追証が発生した場合、追証発生日の翌々営業日12時00分までに以下の方法で解消していただく必要があります。

  1. 追加保証金の現金による差入れ
  2. 既存建玉の反対売買(反対売買した建玉代金の20%が追加保証金に充当)

相場変動等によって預託率が回復しても、追証の解消とはなりません。
また、追証は追加で発生することがあります。

追証解消方法のイメージ 追証解消方法のイメージ

期限までに追証を解消しなかった場合は、当社の信用取引ルールに則り、追証差入期限当日の後場寄付にて、保有する全信用建玉を強制的に返済いたします。

強制返済を行った結果、損金が発生した場合は、不足分をご入金いただきます。

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