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商品概要・取引ルール
【DMM 株】の米国株式商品概要を
ご案内いたします。
取扱銘柄
取引時間/注文受付時間
| 取引時間 | |
|---|---|
| 冬時間 夏時間 * ＜現地時間＞ |
23時30分~翌06時00分 22時30分~翌05時00分 ＜09時30分~16時00分＞ |
| 注文受付時間 | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 冬時間 夏時間 * |
|
||||||||||
3月第2日曜日から11月第1日曜日まで夏時間
注文受付停止時間やサービス停止時間はこちらをご確認ください。
取引手数料
- 外貨決済時
-
ドルベース約定金額 × 0.495％(税込)
- 最低手数料：0ドル ※約定金額2.22ドル以下は0ドル
- 上限手数料：22ドル ※約定金額4,444.45ドルが上限
- 円貨決済時
-
取引手数料(外貨決済時と同様) ×適用為替レート
買付時はTTS、売却時はTTBが適用為替レート
為替コスト
| 取引内容 | 為替コスト(片道) |
|---|---|
| 円貨決済による 米国株式の売買時 |
1ドルあたり 25銭 |
| 為替取引時 |
- 当社が定める為替レートを適用します。
- 外貨決済による米国株式の売買時は為替コストは発生しません。外貨決済と円貨決済の違いについてはこちら
注文単位
| 取引単位 | 1株以上、1株単位 |
|---|---|
| 呼値 | 1セント |
| 値幅制限 | なし |
注文方法
【DMM 株】では売買時に「外貨決済」または「円貨決済」をご選択いただけます。
外貨決済と円貨決済の違いについてはこちら
| 執行区分 | 注文内容 | 注文期限 |
|---|---|---|
| 指値注文 | 執行条件を指定せずに、注文価格のみ指定する注文方法 | 可 |
| 成行注文 | 執行条件を指定しない成行注文 | 可 |
| IFDONE注文 (指値/指値） |
ある注文(親注文）に指定した金額以上になったら売るという条件を付け、親注文が約定後に次の注文(子注文）を発注する注文方法 | 可 |
米国株式取引では逆指値注文および逆指値注文を含むIFDONE注文はご選択いただけません。
注文期限
「当日」「今週中」「日付指定」(30日後まで可)から選択できます。
- 期間内に決算及び権利処理等がある場合には権利付き最終日まで
- 米ドルの入出金はできません。
概算受渡金額と立替金について
円貨決済を選択した売買の約定為替レートが確定するのは現地約定日の翌国内営業日07時30分頃です。円貨決済を選択した買付注文時はTTSの参考レートを、売却注文時はTTBの参考レートをそれぞれ用いて概算受渡金額を計算します。(TTSとTTBには仲値からそれぞれ25銭の為替コストが含まれます)
また、概算受渡金額の計算には、参考レートの他に一定の上乗せ額を用います。
参考レートは前営業日の約定レートを表示しており、実際の約定レートとは異なります。
概算受渡金額の計算(円貨決済、買付時)
- 成行＜寄付前＞
-
｛前営業日終値×上乗せレート(103％)×株数｝×参考レート×余裕率(105％)
プレ・マーケットの時間帯に株価が表示されている場合、当該直近価格を元に概算受渡金額を計算します。
- 成行＜寄付後＞
- ｛注文時直近価格×上乗せレート(103％)×株数｝×参考レート×余裕率(105％)
- 指値
- (指値×株数)×参考レート×余裕率(105％)
外貨決済選択時、成行を選択した場合は103％を上乗せして概算受渡金額を計算いたします。
約定金額確定時に拘束金額が
不足していた場合
- 預り金から自動充当、または信用口座を開設している方は委託保証金不足などの場合を除き、委託保証金現金部分から預り金へ自動振替し、充当いたします。
- 「1.」で充当出来ない場合は、立替金が発生いたしますので、買付可能額に余裕を持ってお取引ください。
株式の保管
米国株式は、当社の名義と区分したうえで、Interactive Brokers, Inc.(現地取次先）名義で保管機関DTC(The Depository Trust Company)に混合寄託し、米国の法令および慣行に従って保管されます。
注文の失効・取消
失効
以下の場合、有効期限内でも注文が失効します。
- 追証の発生等により余力不足が生じた場合
- 上場廃止
- コーポレートアクションの権利付き最終日を跨ぐ場合
- 期日内に決算および権利処理が発生する場合は、権利付き最終日までとする
取消
各取引ツールのお取引画面より「注文取消」をお選び下さい。
ただし、以下の場合取消ができません。
- 取消データ送信時に、約定となった場合は取消ができません。
- 取消が完了となるまで、残高反映されません。
差金決済の禁止
差金決済とは、有価証券の受渡を行わずに売買の差額の授受で決済を行うことを指し、現物取引においては差金決済を行うことは法令により禁止されています。
「同一銘柄」を同一受渡日に同一資金で重複して現物売買を行うことは差金決済に該当します。
当社の米国株式取引では、買付後に同一銘柄を同一受渡日となるように売却(日計り取引)した場合、当該資金を次の買付に利用することができません。(ループトレード不可)
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