東京銀行間取引金利
(とうきょうぎんこうかんとりひききんり)

東京における主要銀行間の取引金利のこと。企業向け貸出金利の指標として使用され、英語表記「Tokyo Interbank Offered Rate」の頭文字を取って「ＴＩＢＯＲ（タイボー）」と呼ばれます。銀行は、企業の信用力に応じ、ＴＩＢＯＲに一定の利率を上乗せして貸し出すケースも多く、金融派生商品で使用されることもあります。ＴＩＢＯＲには無担保コール市場の実勢を反映した「日本円ＴＩＢＯＲ」とオフショア市場の実勢を反映した「ユーロ円ＴＩＢＯＲ」があります。以前は全国銀行協会が算出・公表していましたが、2014年4月から全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関が算出・公表を行っています。

日本円ＴＩＢＯＲはメガバンクなどの主要15行（リファレンス・バンク）が、ユーロ円ＴＩＢＯＲは14行が11時時点の金利を全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関に申告。全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関が、申告された金利のうち最も高い2行と低い2行を除外し、残りを単純平均して算出します。毎営業日ごとに公表しており、1週間物から12カ月物まで、期間ごとに13種類あります。従来は、専門家による裁量の余地がありましたが、ＬＩＢＯＲの不正操作事件を受けて、透明性を高めるため、2017年7月24日から、対応する期間の実取引が成立しない場合でも、気配値や譲渡性預金（ＣＤ）などの金利を参考にして決められれるような算出方法に変わり、公表時間も午後1時と1時間遅くなりました。