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商品概要・取引ルール

商品概要

  • 制度信用
  • 一般信用

制度信用

買建 売建
取引区分 制度信用取引
取引開始日 制度信用銘柄指定後
返済期限 6ヶ月
金利(年率) 一般コース 買方金利:2.1% 売方金利:0.0%
VIPコース 買方金利:1.9%
貸株料(年率) なし 貸株料:1.1%
逆日歩 証券金融会社が発表する
金額を受取り
証券金融会社が発表する
金額を支払い
名義書換料(税抜) 1取引単位あたり50円(税抜)
ETF・ETNは1取引単位あたり5円(税抜)
なし
名義書換料は買建玉のみ
事務管理費(税抜) 1ヶ月ごとに1株あたり10銭(税抜)
  • 単元株制度の適用を受けない銘柄については1株あたり100円(税抜)
  • 建玉毎に対する1ヶ月の上限は1,000円(税抜)、下限は100円(税抜)
建玉限度額 15億円
最低委託保証金 両取引の保証金を合算して30万円
預託率(委託保証金率) 30%
最低預託率(最低委託保証金率) 20%
代用掛目 前営業日の最終価格(気配)の80%
  • 上場廃止、株式併合、株式分割、権利処理等により、返済期限(期日)が前倒しする場合があります。
  • 信用取引は、株価の変動により差し入れた保証金を割り込むまたは保証金を上回る損失を被ることがあります。
    お取引に際しては、信用取引の契約締結前交付書面をよくお読みください。

一般信用

買建
取引区分 一般信用(無期限) 一般信用(デイトレ)
取引開始日 上場初日
返済期日 無期限* 当日中
金利(年率) 一般コース 買方金利:3.09% 買方金利:1.9%
VIPコース 買方金利:2.9%
貸株料(年率) なし
逆日歩 なし
名義書換料(税抜) 1取引単位あたり50円(税抜)
事務管理費(税抜) 1ヶ月ごとに1株あたり10銭(税抜)
  • 単元株制度の適用を受けない銘柄については1株あたり100円(税抜)
  • 建玉毎に対する1ヶ月の上限は1,000円(税抜)、下限は100円(税抜)
建玉限度額 制度・一般取引の建玉を合算して15億円
最低委託保証金 制度・一般取引の保証金を合算して30万円
預託率(委託保証金率) 30%
最低預託率(最低委託保証金率) 20%
代用掛目 前営業日の最終価格(気配)の80%
  • 上場廃止、株式併合、株式分割、権利処理等により、返済期限(期日)が前倒しする場合があります。
  • 信用取引は、株価の変動により差し入れた保証金を割り込むまたは保証金を上回る損失を被ることがあります。
    お取引に際しては、信用取引の契約締結前交付書面をよくお読みください。
  • デイトレ信用の場合、当日中に返済されない建玉は、翌営業日に強制決済します。
    手数料は、1約定につき3,000円(税込3,240円)です。

取扱銘柄

制度信用 一般信用
銘柄 各取引所が制度信用銘柄として指定した銘柄 一般信用取扱銘柄
市場 東京証券取引所
(マザーズ、JASDAQを含む)、
名古屋証券取引所、
札幌証券取引所、
福岡証券取引所

取引時間/注文受付時間

市場 取引時間
前場 後場
東証(マザーズ・JASDAQ含む) 09時00分~11時30分 12時30分~15時00分
名証・福証・札証 09時00分~11時30分 12時30分~15時30分

注文受付時間やサービス停止時間はこちらをご確認ください。

手数料

一般コース

約定金額 手数料
~300万円 80円(税込86円)
300万円超 0円

VIPコース

約定金額 手数料
金額にかかわらず 0円

手数料・VIPコースの詳細はこちらをご確認ください。

保証金の差し入れ

当社信用取引においては、発注時に信用取引口座に約定金額の30%の委託保証金をあらかじめ差し入れていただく必要があります。信用取引のご注文は、お客様が事前に当社に差し入れている委託保証金の額および信用建玉の損益状況、さらに現物売買や信用返済損益金の状況等によって計算された信用建玉余力金額の範囲内でお受けいたします。

現物株式等のお取引において不足金が発生した場合、委託保証金不足などの場合を除き、委託保証金からお預かり金へ自動振替を行います。

委託保証金

お客様が信用取引で新規建玉(買付、売付)を行う場合に、差し入れが必要となる信用取引の委託保証金は、当社の場合新規建玉金額に対して30%を乗じた金額(最低30万円以上)です。

  • 成行注文においては、当該銘柄の値幅制限の上限価格によって委託保証金を計算いたします。
  • 信用取引の反対売買に伴う損金は委託保証金より差し引かれます。お客様の委託保証金現金部分で充当できない場合には、約定日から起算して4営業日後までに別途不足分の入金が必要となります。
  • 委託保証金の代用有価証券の評価額やすべての建玉評価損益等の状態によっては、新規建玉金額に30%を乗じた金額に加え、別途、委託保証金を差し入れていただく場合があります。
  • 取引所等における預託率(委託保証金率)の変更や、個別銘柄の取引規制による預託率(委託保証金率)の変更が行われた場合には、当社の預託率(委託保証金率)も変更されることがあります。
  • 信用取引の反対売買を行った場合、当信用取引で利用した委託保証金は約定日から解放され引き出しできます。
  • 信用取引の日計り取引を行った場合、当信用取引に対する保証金は信用新規建取引に当日から利用できます。
  • 信用取引の反対売買により発生した確定利益は、約定日より委託保証金として新規建取引に利用できます。

代用有価証券(代用掛目)

差し入れていただく委託保証金は現金の他、保有している現物株式等でも代用可能です。
その場合の保証金換算率(代用掛目)は、次の通りとなります。

株券
前営業日の最終価格(気配)の80%
  • ETF(上場投資信託)、ETN(指標連動証券)、REIT(不動産投資信託)は上場株式同様の代用掛目を適用します。
  • 東証(マザーズ、JASDAQを含む)、名証(セントレックスを含む)、福証(Qボードを含む)、札証(アンビシャスを含む)、以外の上場銘柄、カントリーファンド、子会社連動配当株、証券保管振替機構(ほふり)非同意銘柄は、当社の代用有価証券から除外します。
  • 上記掛目は、取引所等における代用掛目の変更や、個別銘柄の規制に基づく変更あるいは上場廃止等に伴う代用不適格などの措置が行われた場合また当社独自の判断等により変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
  • 基準となる日の最終価格がない場合は、直近の最終価格に代用掛目を用いて計算します。
  • 建玉があり、委託保証金が30万円を下回る場合は、現金または代用有価証券の引き出しは原則としてお受けできません。
  • 信用建玉の評価損益を合算した結果が評価損の場合は、評価損相当分は委託保証金の評価額から差し引かれます。(逆に信用建玉の評価損益を合算した結果が評価益の場合には、評価益相当分は委託保証金の評価額には加算されません。)
  • NISA口座で保有している株式については、代用有価証券の掛目は0%(代用差入れ不可)となりますのでご注意ください。

代用有価証券の掛目変更について

なお、「信用取引に係る代用有価証券の評価掛目」は当社の判断により「評価掛目」を変更する場合がございます。
評価掛目の変更が生じた場合には、ログイン後の「お知らせ」欄等に、掛目を変更する銘柄・変更後の掛目・適用日・変更理由等を掲載し、お客様にご通知いたします。
掛目変更の適用日は、通知日より起算して5営業日目の日といたしますが、下記特例事項の発生が確認され当社が必要と認めた場合におきましては、通知日の翌営業日から適用できるものといたします。

掛目変更理由
株価が一定の水準を継続して下回った状態にある、あるいは、出来高が過少で流動性が確保できない状態にあるなど、決済リスク上問題があると判断した場合。
当社内における信用取引建玉状況や代用有価証券の預かり状況に著しい偏りが確認され、与信管理上問題があると判断した場合。
特例事項
明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象が発生し、保証金として適切な評価を行うことができないと当社が認めた場合。

返済方法

信用取引の返済には、「反対売買」と「実物決済」の2つの方法があります。

反対売買 実物決済
買建 売返済 品受
売建 買返済 品渡
品受
保有している建玉相当分の現金を支払い、そのまま現物株式として引き取ることを言います。
品渡
保有している売建玉と同じ銘柄の株式を引き渡すことで、売付代金相当額を受け取ることを言います。
取引時間中に発注した品受、品渡注文はすぐに約定します。約定した注文の取消はできません。
  • 建玉を品受する場合、保有している建玉や保証金の損益状況により必ずしも口座に預けた現金を利用できない場合があります。
    特に、建玉を返済していても、受渡日が到来していないことにより保証金が拘束され、預り金へ振替できない場合があります。
  • 品受・品渡注文は、前営業日の16時00分~当日の15時30分までに発注された注文を当日注文としてお取扱いし(当日約定)、
    当日の16時00分以降は翌営業日注文としてお取扱いします(翌営業日の約定)。
  • 品受・品渡注文の取消は、当日の16時00分~翌営業日の04時00分までに発注された注文のみ当該期間中に取消が可能です。
    翌営業日の05時00分~15時30分に発注された注文は取消ができません。
  • 東京証券取引所(マザーズ、JASDAQを含む)に返済注文を発注中の保有建玉(未約定分)を品受・品渡する場合は、大引までに返済注文の取消をする必要がございます。大引後は返済注文の取消受付時間外のため、当該建玉の品受・品渡はできません。
  • 04時00分~05時00分及び15時30分~16時00分の間は、品受・品渡に係る注文受付並びに注文取消はできません。

追加保証金(追証)

追加証拠金(追証)の詳細についてはこちらをご参照ください。

不足金

取引状況により不足金が発生し、入金が必要となる場合がございます。入金が必要となる場合は受渡日までにご入金ください。

不足金が発生する主なケース

  • 決済損による不足金
  • 品受による不足金
  • 現物買付による不足金発生

など

信用取引口座でお預かりする現金はすべて信用取引の委託保証金としてお取扱いさせていただいておりますので、現物(代用有価証券)買付や決済損等、委託保証金の移動(減少)を伴うお取引をされた場合、その代金を受渡日に委託保証金から充当(引き出し)させていただきます。
ただし、受渡日に建玉や代用有価証券の値下り等により保証金維持率が30%以下の場合、委託保証金の移動が制限され、買付代金や決済損等に充当できなくなります。

不足金の確認方法

不足金が発生した場合、ログイン後お知らせやメールにてご連絡します。
また、取引ツール『DMM株 STANDARD』の「資産状況」>「預かり資産照会」>「入金のお願い」、もしくはスマホアプリ『DMM株』の「お知らせ」>「お客様へのお知らせ」からも確認できます。

不足金が発生した場合

お客様は受渡日の15時30分までに不足金を入金しなければなりません。

不足金の入金が間に合わない場合

お客様から当該受渡日の15時30分までに当該不足金の入金がない場合、当社は、お客様の口座における全信用建玉または代用有価証券を当社の任意でお客様の計算により反対売買することにより処分して、適宜債務の弁済に充当させていただきます。
弁済充当の結果、残債務がある場合には、お客様は当社に対して速やかに残債務の弁済を行う必要があります。

信用取引規制

市場の動向に応じて、個別の銘柄ごとに取引規制を行うことがあります。

そのほか、信用取引口座で保有している建玉や代用有価証券の状況によって、お客様個別に取引の規制や保証金差入期限の繰り上げ等をさせていただくこともあります。
また、お取引の状況により新規建取引の停止等、当社独自の措置をさせていただくこともあります。ご注意ください。

信用取引における主な取引規制については、以下のとおりです。

増担保規制

新規建玉に対する必要保証金を通常よりも多く差し入れていただく規制です。
預託率(委託保証金率)が引き上げられるだけでなく、現金での保証金差し入れが必要となります。

新規売建停止

新規売建注文を停止します。

品受停止

保有している建玉の品受による決済を停止します。

二階建取引について

保証金として差し入れていただいている株式と信用建玉に同じ銘柄が含まれることを「二階建」と呼びます。

銘柄の株価が上昇した場合は、現物株式で保有されている代用有価証券の評価および保有している信用建玉の含み益が増えます。
しかし、株価が下落した場合は保有している株式の評価が下がることにより保証金維持率が低下します。
加えて信用建玉の評価損も生じるため、追証が発生しやすくなります。想定以上の損失を被ることもありますので注意が必要です。

当社では二階建取引について一律の規制を課すことはいたしませんが、二階建となっている銘柄やお客様の委託保証金に占める割合によっては個別にヒアリング等を行い、注意喚起や取引の制限を課すことがございますのであらかじめご了承ください。

二階建取引について 二階建取引について

上場廃止・株式交換・株式移転・株式併合(減資)等

上記の事由により、返済期日が繰上げされた場合、新規建取引を停止(信用新規建停止)します。建玉を保有されているお客様は、繰上げされた期日までに建玉の反対売買又は、品受・品渡による返済が必要です。

未返済の場合、当社にて強制返済いたします。

発注済みで未約定の新規建注文がある場合、有効期限内であっても注文は失効いたします。
ただし、当社の判断により「信用期日の繰上げ」、「信用新規建停止」の措置をとらない場合があります。

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30
31
繰上後の
返済期限
返済期日
強制返済
返済期日の繰上げ
お客様任意の
最終売買日
事象 対象銘柄 繰上げ後の返済期限
株式併合 該当銘柄 権利付最終日の前営業日
株式合併 被合併会社 最終売買日の前営業日
株式移転 完全子会社 最終売買日の前営業日
株式交換 被交換会社 最終売買日の前営業日
上場廃止 該当銘柄 最終売買日の前営業日

有償増資・新株予約権が付された場合

信用取引にて保有している信用建玉に、新株予約権等が付与されると、建単価の修正が行われる場合があります。
なお、信用建玉を保有しても、お客様は新株予約権等を得ることはできません。

取引所等による規制措置がとられた銘柄の場合

取引所により、信用新規建停止措置がとられた場合、新規建取引を停止いたします。

新規上場した銘柄が初日に初値が形成されず、
翌営業日から買付代金の即日預託の規制が課せられた場合

新規建の注文を執行することはできません。初値形成日の大引後から受付を開始いたします。なお、発注済みで未約定の注文がある場合、有効期間内であっても注文は失効いたします。

取引所が後場から新規建停止の措置をとった場合

新規建注文を執行することはできません。ただし、この場合、発注済みで未約定の注文があっても、通常どおり執行されたままとなり、注文の訂正もできます。

整理銘柄等

当社の判断で信用新規建停止かつ、取引の一部が制限される場合があります。
整理銘柄はこちら

増担保銘柄、日々公表銘柄、貸株注意喚起銘柄に選定された場合

当社の判断で信用新規建停止とさせていただく場合があります。

上記のほかにも期日の繰上げおよび権利発生が予定されている銘柄や信用建玉の状況、取引の状況に応じて、当社の判断で信用新規建停止等の措置をとる場合があります。

信用取引規制が入った場合の発注済注文のお取扱い

信用取引規制が適用された場合、その内容にかかわらずそれまでに発注済の新規買、新規売の注文はすべて取り消されます。
品受停止・品渡停止の規制であっても同様となりますのでご注意ください。
取引規制が適用されたことをご確認いただいた上で再度注文発注をお願いいたします。

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