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信用取引とは？仕組みと種類
- 信用取引
2018-12-13 更新
信用取引とは？
信用取引とは、証券会社に預けた現金や株式を担保として、その評価額の約3.3倍まで株式の取引が行える制度です。
例えば、手数料や取引にかかる諸費用などを考慮しないとして、入金した保証金が100万円ある場合、約330万円分の取引が可能になります。
信用取引には、証券会社からお金を借りて株式を買う「信用買い」、株券を借りてそれを売る「信用売り」の2種類があります。
現物取引と異なり、現物株の受け渡しがない差金決済（実際の損益分の金銭のみの受渡）のため、他の銘柄への乗り換え売買だけではなく、同じ銘柄の回転売買が自由に可能となっており、同じ保証金で１日に同一銘柄を何度でも取引することが可能となっています。
信用取引の仕組み
買建
保証金や株式等を担保に証券会社から買い付け代金を借りて株式を購入するのが信用取引の「買建」です。
例えば100万円持っている場合、現物取引だと100万円分しか株を買えませんが、信用取引だと330万円分買えるので、大きな収益を狙えるのがメリットです。
ただし、予想と逆に株価が下落した場合、損失も大きくなるのがデメリットで、ハイリスク・ハイリターンの取引です。
信用買いで買建てた建玉は、返済売りもしくは品受（現引）を行って決済することになります。
「返済売り」の場合、返済金額（売却した金額）から、最初に買付けた時の金額・手数料・金利・諸費用を差し引いた差額が、利益もしくは損失となります。
「品受（現引）」の場合、建てた株の代金と交換して株式を取得することになります。例えば100万円の保証金で200万円の信用買いを行い、株価変動がないと仮定すると追加で約100万円を入金すると現引が可能になります。
売建
保証金や株式等を担保に証券会社から株券を借りて売却するのが信用取引の「売建」です。
信用取引なら売建を行うことによって、株価が値下がりした時でも利益を得られるのが大きなメリットです。
信用取引は買いだけではなく、売りからもエントリーできるので、株価が上がらないと利益が出ない現物取引よりも、収益獲得のチャンスが広くなっています。株価の下落局面でもリターンを得ることが可能です。
売建てた株券（売建玉）は、返済買いもしくは品渡（現渡）で決済することになります。
「返済買い」の場合、最初に売付けた時の金額から、買い戻しに必要な金額・手数料・貸株料・その他諸費用を差し引いた差額が、利益もしくは損失となります。
「品渡（現渡）」の場合、実際の株式を証券会社に受け渡すことで、売り建玉を消滅させます。つなぎ売りを行って、現物株式と売り建玉の両建ての状態から、株式を手放すことでクローズするような局面で利用します。
信用取引のコスト
信用取引には、売買手数料だけではなく、金利・貸株料など現物取引にはないコストが発生します。
詳細は信用取引の「商品概要・取引ルール」をご確認ください。
https://kabu.dmm.com/jp/margin/outline/
制度信用売りの売建玉を保有していると、「逆日歩（ぎゃくひぶ）」というコストが発生する場合がある点に特に注意が必要です。
信用売り残高が信用買い残高を上回り、株式の貸し方である証券金融会社が、貸し出せる株の不足を補うために、機関投資家などから株を借りる際に支払う調達費用で、売り建玉を持っている方が負担することになっています。
逆日歩は事前に決まっているわけではありません。日本証券金融が株不足気味であると公表している貸株注意喚起が出ている銘柄を制度信用売りする場合などは、逆日歩リスクに注意しましょう。
信用取引の種類
信用取引には制度信用取引、一般信用取引、1日信用取引の3種類があります。制度信用取引は、原則として6ヵ月目の応当日前営業日までに、反対売買、現引・現渡によって建玉を決済する必要があります。
一般信用取引の返済期日は証券会社によって設定が異なっており、制度信用取引よりも期間が長い点がメリットです。一方で金利・貸株料は制度信用取引よりも高い点がデメリットです。【DMM 株】の一般信用取引買いは無期限で使い勝手が良好です。
1日信用取引は当日中に手仕舞う必要がある信用取引で、制度信用取引より取引コストが低い点がメリットです。【DMM 株】の場合は、買い方金利が一律で1.9％となっており、制度信用取引のVIPコースと同水準となっています。
追加保証金(追証)に注意
信用取引の魅力は少額の資金で効率的に収益を上げられる点ですが、株価が予想と逆に動いた場合は損失が膨らみ、「追証」という制度で強制決済されるリスクもあるので、この点に留意しましょう。
信用取引の委託保証金には保有建玉に対して、最低でも維持する必要がある保証金の割合（最低預託率）が定められています。【DMM 株】の場合は建玉の20%かつ30万円以上の保証金が必要です。
信用取引に評価損が発生したり、代用有価証券が値下がりしたりすることで、委託保証金が最低預託率を下回った時には不足分の保証金が追加で必要になります。
追証が発生すると、翌々営業日の15時30分※までに入金もしくは建玉を決済する必要が生じてしまうので、このような事態にならないようリスクコントロール・資金管理が重要になります。
2019年7月16日(火)より、追証発生日の翌々営業日12時00分が保証金の差入期限となります。
まつのすけ
まつのすけ
株式投資歴約13年の個人投資家。2005年～2010年は買ったり負けたりを繰り返していたものの、2011年からデータ分析の手法を取り入れたことにより、飛躍的にパフォーマンスが向上。
ダイヤモンドZai、日経マネー、日経ヴェリタス、日経トレンディ、SPA!、Yen SPA!、ネットマネー、MONOQLO the MONEY、週刊ポスト、マネーポストなど著名メディアに多数登場。フィスコソーシャルレポーター。
ドローダウンが小さい低リスク運用が特徴であり、東証一部昇格狙い、株主優待投資、新高値投資、その他イベント投資が得意分野であり、優位性がある取引手法を日々模索している。
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