外貨決済サービス

外貨決済サービスとは
(2024年7月中開始予定)

「外貨決済サービス」の開始により、米国株式を取引する際の決済通貨を米ドル(外貨決済)とするか、日本円（円貨決済）とするかを選択していただけるようになります。
また、米国株式(ETF、ADR等を含む）の配当金等は、すべて米ドルでの受取りとなります。

配当金等および外貨決済により受け取った米ドルの譲渡代金は、【DMM 株】口座内に米ドルのまま預り金として保有します。
お客様は、【DMM 株】口座内の米ドルの預り金を使用して、米国株式の買付を外貨決済により行うことができます。

外貨決済を選択された場合は、米ドルのまま取引・受渡が行われますので、当該取引に係る為替コストは生じません。
円貨決済を選択された場合は、従来と同様に両替が自動的に行われますので、取引の都度、為替コストが生じます。

なお、お客様は、任意のタイミングで【DMM 株】口座内の日本円または米ドルの為替取引（日本円⇔米ドル）※を行うことができます。

「為替取引」とは
日本円を外貨（米ドル）に、または外貨（米ドル）を日本円に両替することです。
為替取引時は、片道25銭（1ドルあたり）の為替コストをご負担いただきます。

「外貨決済」と「円貨決済」の選択による違い

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円貨決済と外貨決済の為替コスト比較

【DMM 株】では、次の取引を行った際に為替コストが発生します。

例えば、2,000米ドルの為替取引を行った場合に発生する為替コストは次の計算式となります。
計算式 ： 2,000ドル×25銭(0.25円) ＝ 500円

次の表のように(1)～(6)の順番に取引したと仮定し、円貨決済を選択した場合と外貨決済を選択した場合に発生する為替コストを比較してみます。

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株式の取引手数料は考慮しておりません。(外貨決済と円貨決済で取引手数料に違いはありません。)

表のケースのように、米国株式の売買を複数回行った場合の為替コストの金額を単純に比較すると、外貨決済を選択した方がコストが小さくなります。

配当金について

外貨決済サービスの導入後は、米国株式（ETF、ADR等を含む）の配当金はすべて米ドルでの受取りとなり、米ドルの預り金となります。

配当金については円貨決済をご選択いただけません。

米ドルの預り金を日本円に両替したい場合は、お客様の操作にて為替取引(米ドル→日本円)を行っていただく必要があります。

税金について

円貨決済で売買した場合の事例

4月1日 ：
1株500ドルのA銘柄10株を円貨決済で買付した。
適用された為替レートは1ドル＝130円だった。

買付代金＝500ドル×10株×130円＝650,000円

5月1日 ：
1株550ドルとなったA銘柄10株を円貨決済で売却した。
適用された為替レートは1ドル＝135円だった。

売却代金＝550ドル×10株×135円＝742,500円

米国株式を売買する前後に別途為替取引を行ったうえで、外貨決済で売買した場合の事例

4月1日 ：
米ドルの預かり金を保有していない状況で、5,000ドル分の為替取引(日本円→米ドル)を行った。
この時の為替レートは1ドル＝130円だった。

ドル取得代金＝5,000ドル×130円＝650,000円

4月5日 ：
1株500ドルのA銘柄10株を外貨決済で買付した。
税金計算上の適用為替レートは1ドル＝132円だった。

買付代金(円換算額)＝500ドル×10株×132円＝660,000円

5月1日 ：
1株550ドルとなったA銘柄10株を外貨決済で売却し、5,500ドルを受け取った。
税金計算上の適用為替レートは1ドル＝134円だった。

売却代金(円換算額)　＝　550ドル×10株×134円　＝　737,000円

5月9日 ：
売却代金5,500ドル分の為替取引(米ドル→日本円)を行った。
この時の為替レートは1ドル＝135円だった。

日本円受取金額　＝　5,500ドル×135円　＝　742,500円

	「為替取引時の為替レート」と「米国株式売買時の為替レート」の差分が雑所得(総合課税)として計上され、確定申告が必要と税務上判断される可能性がございます。 確定申告にあたり当該損益の計算はお客様ご自身にて行っていただきます。 また、雑所得(総合課税)は株式等に係る譲渡所得と損益通算ができません。
	為替変動も含めた利益額(77,000円)が株式に係る譲渡所得として計上されます。