信用取引：質問・回答詳細

制度信用の建玉を一般信用の建玉へ変更することはできますか？

保有建玉について、新規建約定時の信用区分を変更することはできません。
そのため制度信用取引から一般信用取引(一般信用から制度信用も同様)に変更はできません。

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国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券、国内外上場外国株式等(以下「上場有価証券等」)の売買は、元本及び利益が保証されたものではありません。株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、外国株式等は、価格に変動がない場合でも為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
国内信用取引では、売買代金の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要（レバレッジ型ETF等の一部の銘柄や市場区分、市場の状況等により30％を上回る保証金が必要な場合があります。）であり、保証金の最大約3.3倍のお取引が可能です。国内信用取引は、お預けいただく保証金に比べてお取引可能な金額が大きいため、価格や上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により損失が生じることがあり、また、その損失が預託された保証金の額を上回るおそれがあります。
上場有価証券等の売買等に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用がないため、クーリング・オフの対象にはなりません。
口座管理費及び口座開設手数料は無料ですが、取引毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。

レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ・ＥＴＮのお取引にあたっての留意事項

レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致しません。そのため長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあるため、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。また投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。

上記のリスクは、お取引の典型的なリスクを示したものです。お取引に際しては契約締結前交付書面及び約款をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、お取引・出資の最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。

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株式会社DMM.com証券　第一種金融商品取引業者／第二種金融商品取引業者　関東財務局長(金商)第1629号　商品先物取引業者

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