2018年度の確定申告について

確定申告が必要になる条件

株式取引に関する確定申告が必要かどうかは、口座区分(特定口座・一般口座)や年間の損益合計によって異なります。
以下のフローチャートで、ご自身の確定申告の要否をご確認ください。

フローチャートは目安ですので、詳細は所轄の税務署にお問い合わせください。

また、以下に該当される場合、原則として、確定申告が必要となります。

• 給与の年間収入金額が2,000万円を超える場合
• 2ヵ所以上から給与の支払いがある場合

株式取引(国内株式現物・信用・米国株式)の年間損益合計で利益が出た

原則として確定申告は不要です

損失の繰越控除や他社での利益と通算を行う場合は、確定申告が必要です。

特定口座「源泉徴収あり」以外で取引がある

原則として確定申告は不要です

損失の繰越控除や他社での損失と通算を行う場合は、確定申告が必要です。

給与所得と退職所得以外の所得の合計が、20万円を超えている

原則として確定申告は不要です

損失の繰越控除や他社での損失と通算を行う場合は、確定申告が必要です。

確定申告が必要です

確定申告の期間と対象取引

確定申告の期間と、対象となる取引の計算期間は以下のとおりです。

確定申告の期間

2019年 2月18日(月)～3月15日(金)

対象取引の期間

2018年 1月1日(月)～12月31日(月)※

2018年の課税対象となる取引についての詳細はこちらをご確認ください。

原則として、対象期間内に受渡しの完了した取引が対象となります。

特定口座年間取引報告書と配当金等の支払通知書

年間取引報告書および支払通知書の、交付時期と交付方法は以下のとおりです。

年間取引報告書

交付方法

郵送および電子交付

再送には、発行手数料1,000円(税込)がかかります。

交付時期

郵送：1月18日(金)までに発送手配
電子交付：1月11日(金)

郵送は順次行います。

電子交付の閲覧方法はこちらをご確認ください。

年間取引報告書は特定口座内での譲渡や配当金等の受取りがあったお客様にのみ交付いたします。
その他のお客様には交付されませんのでご注意ください。

年間取引報告書はご登録住所宛てに送付されます。住所変更が必要な場合は、こちらよりお手続きください。

支払通知書

交付方法

電子交付

郵送には、発行手数料1,000円(税込)がかかります。

交付時期

配当金等が支払われる都度

年間の配当金等をまとめた支払通知書の交付はありません。

電子交付の閲覧方法はこちらをご確認ください。

支払通知書は、配当金の受取方法で「株式数比例配分方式」を選択しているお客様にのみ交付いたします。
「登録配当金受領口座方式」および「配当金領収証方式」を選択しているお客様は、株主名簿管理人より送付されます。

米国株式の支払通知書は、配当金の受領方式に関わらず全て当社にて電子交付いたします。

確定申告に関するよくあるご質問(抜粋)

• 1年間の取引内容をまとめたものは交付されますか？
• 特定口座を開設している場合、確定申告は不要ですか?
• 特定口座の源泉徴収あり口座でも確定申告が必要ですか?
• 複数の証券会社で取引をしています。各証券会社の特定口座の損益を通算することはできますか?
• 【DMM 株】と【DMM FX/CFD/バヌーシー】ーの損益を通算することはできますか?
• 米国株式の確定申告に必要な為替レートを確認する方法はありますか？

その他のよくあるご質問につきましては、こちらをご確認ください。