経済連携協定
(けいざいれんけいきょうてい)

2つ以上の国・地域の間で、物品の関税の撤廃や削減、投資環境の整備、知的財産権の保護などで共通ルールを定めて経済的結び付きを強化する協定。英語表記は「Economic Partnership Agreement」で略称は「ＥＰＡ」。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日ＥＵ（欧州連合）経済連携協定（日ＥＵ・ＥＰＡ）など多国間の協定はメガＥＰＡと呼ばれます。
日本のＥＰＡ締結は、2022年に発効の地域的な包括（ほうかつ）的経済連携（ＲＣＥＰ）で20カ国・地域。シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴル、米国、英国と協定を結んでいます。

物品貿易に係る自由貿易協定については、世界貿易機関（ＷＴＯ）で要件が定められており、
(1)構成国間の実質上すべての貿易について妥当な期間内に関税等を廃止すること
(2)域外国に対する関税を引き上げないこと
という2つの要件を満たす場合に限り、最恵国待遇（すべての加盟国に対し無差別待遇）を基本とするＷＴＯ原則の例外として認められています。