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委託保証金と追証

信用取引をはじめるには、「委託保証金」を証券会社に預け入れる必要があります。

【DMM 株】で米国株信用取引を行うために必要な委託保証金の最低金額は30万円相当額です。
委託保証金は、現金(米ドル)の他に株式を担保にすることもできます。担保として預け入れる株式は「代用有価証券」と呼ばれます。

2,500ドル。変更時はホームページでお知らせいたします。

【DMM 株】では、代用有価証券の保証金換算率(代用掛目)は次のとおりです。

国内上場有価証券
前営業日の最終価格(気配)の70%
米国上場有価証券
前営業日の最終価格の70%
  • 銘柄により異なる場合があります。
    代用掛目が変更になっている銘柄はこちらをご確認ください。
  • 米国株の代用適格銘柄の一覧は、商品ごとに以下をご参照ください。

委託保証金と預託率

信用取引を始めるには、建玉に対して一定割合の委託保証金が必要となります。

【DMM 株】では建玉総額の50%以上かつ30万円相当額以上をお預けいただく必要があります。
保有建玉に対する委託保証金の割合を「預託率」と言い、以下の計算式で求められます。

2,500ドル。変更時はホームページでお知らせいたします。

預託率(%)
=(委託保証金現金(米ドル)+代用有価証券合計-諸経費(※1)-建玉評価損益合計(※2)±未受渡決済損益合計)÷建玉代金合計×100

  • 手数料、金利等お客様が負担する諸経費の合計
  • 「建玉評価損益合計」がマイナスの場合のみ差し引き、プラスの場合はゼロとして計算します

委託保証金の額は、現金(米ドル)と代用有価証券の合計から建玉の評価や諸経費が差し引かれるため、預託率は日々変動します。

現金20,000ドル+時価5,000ドル(前日終値)の株式を預け入れている状態のとき、株価500ドルの銘柄を50株(評価損3,000ドル)保有している場合
(20000ドル+時価5000ドル-評価損3000ドル)/(株価500ドル×50株)×100=預託率82% (20000ドル+時価5000ドル-評価損3000ドル)/(株価500ドル×50株)×100=預託率82%

追加保証金(追証)

信用取引を行う間、最低限維持しなければいけない水準(最低預託率)が証券会社ごとに定められています。建玉の評価損の拡大や、代用有価証券の値下がりなどにより最低預託率を下回った場合、追加で保証金を差し入れなければなりません。

この追加で求められる保証金のことを追証(おいしょう=追加保証金の略)と呼びます。
米国取引終了後の国内営業日の15時30分時点で最低預託率である「30%」を下回った場合、追証が発生いたします。

最低預託率である「30%」を下回った場合、追証が発生する。
  • 追証の解消方法は、以下の解消方法をご参照ください。
  • 追証の金額は取引ツールにてご確認いただけます。

追証の解消方法

米国株信用取引では、追証発生日の翌々国内営業日15時30分が解消期限となります。
追証を解消するためには、解消期限の直前の米国取引時間中までに既存建玉の反対売買(反対売買した建玉代金の30%が追証に充当)を行う必要があります。

  • 相場変動等によって預託率が回復しても、追証の解消とはなりません。
    また、追証は追加で発生することがあります。
  • 追証発生(確定)後は、他社からの入庫やFX代用や国内株信用代用からの株式振替、為替取引(円→USD)では追証を解消できませんので、ご注意ください。
追証1500ドル発生。既存建玉5000ドルを決済し、決済建玉の30%を追加保証金から控除することで追証を解消できる。 追証1500ドル発生。既存建玉5000ドルを決済し、決済建玉の30%を追加保証金から控除することで追証を解消できる。

期限までに追証を解消しなかった場合は、当社の信用取引ルールに則り、追証解消期限の直後の米国取引開始後に保有する全ての米国株信用建玉を強制的に返済いたします。

強制返済を行った結果、損金が発生した場合は、不足分をご入金いただきます。

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