商品概要・取引ルール

保証金の差し入れ

当社の米国株信用取引においては、発注時に信用取引口座に約定金額の50%の委託保証金をあらかじめ差し入れていただく必要があります。信用取引のご注文は、お客様が事前に当社に差し入れている委託保証金の額および信用建玉の損益状況、さらに現物売買や信用返済損益金の状況等によって計算された信用建玉余力金額の範囲内でお受けいたします。

現物株式等のお取引において不足金が発生した場合、委託保証金不足などの場合を除き、委託保証金からお預かり金へ自動振替を行います。

委託保証金

お客様が米国株信用取引で新規建玉(買付)を行う場合に、差し入れが必要となる信用取引の委託保証金は、当社の場合新規建玉金額に対して50%を乗じた金額(最低30万円相当額以上)です。

• 新規建玉(買付)注文時は、指値のみ可能となります。成行注文は選択いただけません。(返済時は成行可能)
• 信用取引の反対売買に伴う損金は委託保証金より差し引かれます。お客様の委託保証金現金部分で充当できない場合には、国内約定日から起算して3営業日目までに別途不足分の入金が必要となります。
• 委託保証金の代用有価証券の評価額やすべての建玉評価損益等の状態によっては、新規建玉金額に50%を乗じた金額に加え、別途、委託保証金を差し入れていただく場合があります。
• 取引所等における預託率の変更や、個別銘柄の取引規制による預託率の変更が行われた場合には、当社の預託率も変更されることがあります。
• 米国株信用取引の反対売買を行った場合、当該信用取引で利用した委託保証金は約定日から解放され、引き出し(USD→円への為替取引)が可能となります。
• 米国株信用取引の日計り取引を行った場合、当該信用取引に対する保証金は信用新規建取引に当日から利用できます。
• 信用取引の反対売買により発生した確定利益は、約定日より委託保証金として新規建取引に利用できます。

代用有価証券の種類と代用掛目

差し入れていただく委託保証金は現金の他、保有している現物株式等でも代用可能です。
その場合の保証金換算率(代用掛目)は、原則として以下のとおりです。

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• 上記掛目は、取引所等における代用掛目の変更や、個別銘柄の規制に基づく変更あるいは上場廃止等に伴う代用不適格などの措置が行われた場合また当社独自の判断等により変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
• 基準となる日の最終価格がない場合は、直近の最終価格に代用掛目を用いて計算します。
• 建玉があり、受入保証金が必要保証金を下回る場合または受入保証金が30万円相当額を下回る場合は、現金または代用有価証券の引き出しは原則としてお受けできません。
• 信用建玉の評価損益を合算した結果が評価損の場合は、評価損相当分は委託保証金の評価額から差し引かれます。(逆に信用建玉の評価損益を合算した結果が評価益の場合には、評価益相当分は委託保証金の評価額には加算されません。)
• NISA口座で保有している株式については、代用有価証券の掛目は0%(代用差入れ不可)となりますのでご注意ください。

代用有価証券の掛目変更について

なお、「信用取引に係る代用有価証券の掛目」は当社の判断により変更する場合がございます。
代用掛目の変更が生じた場合には、ログイン後の「お知らせ」欄等に、掛目を変更する銘柄・変更後の掛目・適用日・変更理由等を掲載し、お客様にご通知いたします。
掛目変更の適用日は、通知日より起算して4営業日目の日といたしますが、下記特例事項の発生が確認され当社が必要と認めた場合におきましては、通知日の翌営業日から適用できるものといたします。

掛目変更理由

• 株価が一定の水準を継続して下回った状態にある、あるいは、出来高が過少で流動性が確保できない状態にあるなど、決済リスク上問題があると当社が判断した場合。
• 当社内における信用取引建玉状況や代用有価証券の預かり状況に著しい偏りが確認され、与信管理上問題があると当社が判断した場合。
• 発行会社が債務超過となった場合。

特例事項

明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象が発生し、保証金として適切な評価を行うことができないと当社が認めた場合。