外形標準課税
(がいけいひょうじゅんかぜい)

都道府県が公益法人などを除く企業に課す法人事業税の一種。資本金1億円超の大企業を対象に2004年度に導入されました。利益ではなく、従業員の賃金や資本金など企業規模に応じて課税し、赤字企業も対象となります。景気の動向に左右されないため、自治体は安定的な税収を見込めます。

コロナ禍では大企業が資本金を1億円以下に減資する「税逃れ」とみられるケースが相次ぎ、問題視されています。総務省の地方財政審議会は対応策として、資本金と資本剰余金の合計が一定額を超える企業を対象に加えるよう提言しました。