株価維持政策
(かぶかいじせいさく)

政府が公的資金を使って株を買い支える経済対策。英語表記「Price Keeping Operation（プライス・キーピング・オペレーション）」を略して、PKOとも呼ばれます。同じくＰＫＯと表記する国連の平和維持活動「Peace Keeping Operation」をもじったネーミングです。バブル崩壊後の株価下落に対応するため、1992年ごろから注目を集めました。当時は郵便貯金や簡易保険の自主運用資金が活用されました。その後も、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用資産に占める国内株式比率の引き上げや日銀によるＥＴＦ（株価指数連動型上場投資信託）の買い入れも一種の株価維持政策だとの見方があります。