独立企業間価格
(どくりつきぎょうかんかかく)

国内の企業が海外の関連会社との間で行った取引に課税するために適用されるみなし価格。例えば、海外展開する日本メーカーが、米国のグループ会社に対して、通常より安い価格で製品を販売したケースを想定すると、通常価格と実際の販売価格の差額は日本の本社から米国の会社に利益が移り、その分、日本での課税額が減少することになります。

こうした国際的な課税上の問題に対処するために導入されたた「移転価格税制」では、実際にグループ企業間で取引した価格ではなく、独立した企業同士の取引と同様の価格で売買したとみなして課税します。このみなし価格のことを独立企業間価格と言います。