信託協会
(しんたくきょうかい)
信託業務を営む金融機関や信託会社が加盟する金融団体。1919年2月に信託会社協会として発足し、2011年に公益法人制度改革に伴い、一般社団法人に移行しました。信託制度の発達を図り、公共の利益を増進することを目的としています。信託銀行や関係省庁・団体との連絡調整のほか、調査・研究事業などを行っています。
情報提供:株式会社時事通信社
最短即日から取引開始
信託業務を営む金融機関や信託会社が加盟する金融団体。1919年2月に信託会社協会として発足し、2011年に公益法人制度改革に伴い、一般社団法人に移行しました。信託制度の発達を図り、公共の利益を増進することを目的としています。信託銀行や関係省庁・団体との連絡調整のほか、調査・研究事業などを行っています。
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国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券、国内外上場外国株式等(以下「上場有価証券等」)の売買は、元本及び利益が保証されたものではありません。株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、外国株式等は、価格に変動がない場合でも為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
国内信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要(レバレッジ型ETF等の一部の銘柄や市場区分、市場の状況等により30%を上回る保証金が必要な場合があります。)であり、保証金の最大約3.3倍のお取引が可能です。国内信用取引は、お預けいただく保証金に比べてお取引可能な金額が大きいため、価格や上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により損失が生じることがあり、また、その損失が預託された保証金の額を上回るおそれがあります。
上場有価証券等の売買等に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用がないため、クーリング・オフの対象にはなりません。
アカウント管理費及びアカウント登録手数料は無料ですが、取引毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。
レバレッジ型、インバース型ETF・ETNのお取引にあたっての留意事項
レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致しません。そのため長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあるため、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。また投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。
上記のリスクは、お取引の典型的なリスクを示したものです。お取引に際しては契約締結前交付書面及び約款をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、お取引・出資の最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。
当社Webサイトまたは取引ツール等における「アカウント」という表記は「口座」と同義です。あらかじめご了承ください。