独占禁止法
(どくせんきんしほう)

有力企業が競合相手を排除して市場を独占したり、談合で価格競争を制限したりする行為を防ぎ、公正な競争環境を保つための法律。略して「独禁法」とも呼ばれます。特定企業による支配が製品価格の上昇やサービス低下につながらないよう、公正な条件の下で競争を促し、消費者利益の向上を図ります。運用を担う公正取引委員会は内閣府の外局組織として独立しており、独禁法に基づいて企業の合併や経営統合を審査し、独占や寡占につながる恐れがある場合は統合をやめるよう排除措置命令を出します。また、不公正行為を行った企業には課徴金の支払いを命じ、悪質な場合は検察に告発します。