需給ギャップ
(じゅきゅうぎゃっぷ)

国の経済全体の総需要と供給力の乖離（かいり）のこと。「ＧＤＰギャップ」ともいいます。総需要は国内総生産（ＧＤＰ）、供給力は平均的な水準で生産要素を投入した場合の総供給（潜在ＧＤＰ）を使用します。景気判断の参考指標として用いられると同時に、物価の先行きを予測するための指標としても用いられています。プラスの場合（総供給より総需要が多い場合）は、インフレギャップと呼び、好況や景気が過熱しており、物価が上昇する要因となります。逆にマイナスの場合（総需要より総供給が多い場合）は、デフレギャップと呼び、景気の停滞や不況となっており、物価が下落する要因となります。この指標は、絶対水準ではなく、時系列変化を見ることに意味があるとされています。

需給ギャップは、日本では内閣府と日銀が算出していますが、本来観測することができない潜在ＧＤＰを計算に使用するため、用いるデータや推計方法などによって水準や方向が大きく変動する場合があります。このことから、その動向をみる際には、作成機関がどのようなデータや推計方法を用いて分析を行っているのかを念頭におくことが重要になると同時に、推計にあたっては、推計方法の不断の見直しが求められています。