人事院勧告
(じんじいんかんこく)

労働基本権が制約され、給与など勤務条件の改定に自ら関与できない国家公務員のため、第三者機関の人事院が国会と内閣に必要な見直しを求める制度。公務員と民間企業の従業員の給与水準を均衡させることを目的に、原則毎年実施します。事前に、民間の事業所1万数千カ所の給与や諸手当の支給状況を把握。その上で、役職や勤務地が同じ国家公務員と民間従業員を比べる「ラスパイレス比較」により、勧告の前提となる給与の差の平均を算出します。