マイナンバー
(まいなんばー)

正式名称は「社会保障・税番号」で、国が国民一人ひとりに割り当てた12桁の個人番号の愛称。法人には13桁の法人番号を交付しました。2016年1月から国民や企業は「社会保障」と「税務」の手続きで記入を求められるほか、被災者台帳の作成など「災害対策」で使われます。国は、国民の納税状況や社会保障サービスの受給状況を把握しやすくなり、公平・公正な社会の実現に役立つとされます。国民にとっても、社会保障や納税の手続きが簡素化されて利便性が向上するほか、行政の効率化でコスト削減や迅速なサービスが期待されます。国民にはＩＣチップを搭載した「個人番号カード」が交付され、ネット上のポータルサイトで個人情報を確認したり、行政機関からのお知らせを受け取ったりできるようになります。財界は、将来的にマイナンバーを民間サービスにも利用できるように求めています。