マクロ経済スライド
(まくろけいざいすらいど)

年金加入者の減少や平均余命の伸びなど、そのときの社会情勢に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組み。2004年の年金制度改正で導入されたもので、年金財政を支える現役世代の負担を抑えるために、毎年度の年金給付額改定の際に、現役世代の人口減少や所得状況を反映させ、年金支給の増額幅を物価や賃金の伸びよりも抑制する制度です。デフレ下では発動されませんでしたが、2015年度に初めて実施されました。

厚生労働省の試算によると「現役世代の平均手取り収入に比較した年金給付水準（所得代替率）」は、現在の60％台から、将来は50％程度に低下する見通しで、自助努力で老後資産を積み立てる必要性が増しています。