大量保有開示制度
(たいりょうほゆうかいじせいど)

株券などの大量保有の状況に関する開示制度のこと。上場企業の株式を発行済み株式数の5％を超えて取得した場合、金融庁などに届け出る制度です。株価に影響をおよぼしやすい大量保有の情報を公開させて、市場の公正性、透明性を高めるとともに、投資者の保護を一層徹底することが目的で、1990年12月から投資家に義務付けられています。共同保有者が保有する場合は合算して保有割合を判断します。「5％ルール」ともいいます。