民事再生法
(みんじさいせいほう)

企業が事業を継続しながら経営再建を図る倒産法のひとつ。2000年4月に施行されたもので、裁判所の監督下で債権者の利害を調整し、破綻企業の債務カットなどを行います。原則として、従来の経営陣が経営権を失わずに再建を進められるのが特徴です。主に大企業を想定した会社更生法に比べ、手続きが簡素で個人や中小企業が迅速に再建を果たす手続きとされます。ただ、大企業にも活用され、01年9月にスーパーのマイカル、08年9月にリーマン・ブラザーズ日本法人、15年1月に航空会社のスカイマーク、17年6月に欠陥エアバッグ問題で業績が悪化したタカタが民事再生手続きを申請しています。