コーポレートガバナンス・コード
(こーぽれーとがばなんす・こーど)

「企業統治原則」ともいわれ、中長期的な企業価値の向上に向け、上場企業の経営者が取り組むべき指針。英語表記「Corporate Governance Code」の日本語読みです。略して「ＣＧコード」と呼ぶ場合もあります。安倍政権（当時）が2014年6月に策定した成長戦略に盛り込まれ、東京証券取引所や金融庁が中心になって15年3月にまとめられ、6月から全上場企業への適用が開始されました。複数の社外取締役選任や、持ち合い株など政策保有株の方針開示などで構成されています。また、18年6月に適用された新たな指針では、取締役会の構成について、女性や外国人など多様性を確保するよう求めたほか、企業同士の株の持ち合いの縮減を促しました。最高経営責任者の選任・解任の手続きの客観性や透明性も求めています。さらに21年6月の改訂では、企業の持続的成長を促すため、取締役会による経営の監督強化や気候変動関連の情報開示、人権尊重などを盛り込みました。