景気条項
(けいきじょうこう)

「経済状況の好転」を消費税率引き上げの条件として明記した消費税増税法の付則18条のこと。経済成長率や物価、各種の経済指標などを総合的に勘案して、増税の是非を最終判断することになっています。具体的な数値基準はありませんが、「名目成長率3％程度かつ実質2％程度」を目指した施策を実施するよう求めています。