環太平洋連携協定
(かんたいへいようれんけいきょうてい)

英語表記「Trans-Pacific Partnership」の略で、太平洋沿いに位置する米国、日本、オーストラリア、シンガポール、チリなど12カ国が締結を目指している広域の自由貿易協定（ＦＴＡ）のこと。一般的には、英語表記「Trans-Pacific Partnership」の略で、「ＴＰＰ」と呼ばれます。農産品、工業品の関税の削減・撤廃や、投資や知的財産権など幅広い分野で域内共通ルールを作ることで貿易や企業活動の活発化を狙っています。

2010年に交渉が始まり、日本は13年7月に交渉に加わりました。15年10月に12カ国は大筋合意し、16年2月に協定文書に署名しました。ＴＰＰの発効は、域内の国内総生産（ＧＤＰ）合計額の85％以上を占める6カ国以上の批准が条件で、日米両国が含まれることが必要です。米トランプ大統領がＴＰＰからの永久離脱を指示したことから、現状の協定は実現の見通しが立たなくなりました。このため残る11カ国は、もともとのＴＰＰ交渉で米国が示した要求事項を棚上げするなどの調整を行ったうえで、18年3月にＴＰＰ１１に署名、同年12月30日に発効しました。