インフラファンド
(いんふらふぁんど)

投資家から資金を集めて再生可能エネルギー発電施設や空港といったインフラ（インフラストラクチャー：infrastructure）に投資し、その施設から得られる賃貸料などを基に分配金を支払う投資信託（ファンド）のこと。国や地方の財政事情が厳しい中、民間資金の活用によりインフラ整備が進みやすくなる利点があります。インフラ事業は、景気変動の影響を受けにくいことから、長期間にわたって安定的な収益を提供するアセットクラスになると期待されており、長期の資金運用を行う機関投資家の関心を集めています。不動産投資信託（ＲＥＩＴ）と同様に取引所に上場しており、投資家が購入や換金をしたい場合には、一般の株式と同様に証券会社を通じて売買注文を出します。

インフラファンドは、米国やオーストラリア、シンガポールなどの取引所で活発に取引されていますが、日本でも東京証券取引所が2015年4月にインフラファンド市場を開設し、16年6月に国内の太陽光発電施設に投資する第1号ファンドが上場しました。政府は、民間資金を活用したインフラ整備を後押しするため、16年度税制改正でインフラファンドに対する税制優遇措置を拡充しており、上場を目指すファンドが相次いで設立されています。