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2023年度の確定申告について
株式の確定申告に関する情報を、項目ごとにまとめました。
法人口座は個人口座と確定申告の内容が異なります。詳細については税理士又は所轄税務署にご確認ください。
■確定申告にあたり、各種報告書の添付は原則として不要です。
税制改正により2019年4月1日以降、確定申告時に年間取引報告書や支払調書等の添付が不要となりました。
詳細は、国税庁サイト「国税関係手続が簡素化されました」をご確認ください。
確定申告が必要になる条件
株式取引に関する確定申告が必要かどうかは、口座区分(特定口座・一般口座)や年間の損益合計によって異なります。
以下のフローチャートで、ご自身の確定申告の要否をご確認ください。
フローチャートは目安ですので、詳細は所轄の税務署にお問い合わせください。
また、以下に該当される場合、原則として、確定申告が必要となります。
- 給与の年間収入金額が2,000万円を超える場合
- ２か所以上から給与の支払いがある場合
株式取引(国内株式現物・信用・米国株式)の年間損益合計で利益が出た
原則として確定申告は不要です
損失の繰越控除や他社での利益と通算を行う場合は、確定申告が必要です。
特定口座「源泉徴収あり」以外で取引がある
原則として確定申告は不要です
損失の繰越控除や他社での損失と通算を行う場合は、確定申告が必要です。
給与所得と退職所得以外の所得の合計が、20万円を超えている
原則として確定申告は不要です
損失の繰越控除や他社での損失と通算を行う場合は、確定申告が必要です。
確定申告が必要です
確定申告の期間と対象取引
確定申告の期間と、対象となる取引の計算期間は以下のとおりです。
- 確定申告の期間
- 2024年2月16日(金)〜2024年3月15日(金)
- 対象取引
-
- 《受渡日》
- 2023年1月1日(日)～2023年12月31日(日)となる取引
- 《国内株式の約定日》
- 2022年12月29日(木)～2023年12月27日(水)となる取引
- 《米国株式の現地約定日》
- 2022年12月28日(水)～2023年12月26日(火)となる取引
確定申告の方法
| 口座の種類 | 確定申告の方法 | |
|---|---|---|
| 特定口座 | 源泉徴収あり | 当社がお客様に代わって計算および納税手続きを行うため、原則として確定申告は不要です。 |
| 源泉徴収なし | 1月末までに、前年分の「特定口座年間取引報告書」が電子交付されます。 記載内容をもとに、簡易な手続きでご申告いただけます。 |
|
| 一般口座 | お客様ご自身で譲渡損益を計算して確定申告する必要があります。 | |
| NISA・ジュニアNISA口座 | 確定申告は不要です。 | |
損失の繰越控除
年間の損益がマイナスだった場合、確定申告を行うことで、損失分を翌年以降3年間繰越し、翌年以降3年間に発生した利益と相殺し、税金の還付が受けられます。
なお、損失繰越控除を受けるためには取引および年間損益の有無にかかわらず、毎年確定申告を行う必要がありますのでご注意ください。
確定申告を行っていただいたことにより、配偶者控除や扶養控除、健康保険料等に影響する場合がございます。
各種控除については所轄の税務署へ、健康保険料についてはお客様の市区町村によって異なりますので各市区町村へお問い合わせください。
特定口座年間取引報告書と配当金等の支払通知書
特定口座年間取引報告書および支払通知書の、交付時期と交付方法は以下のとおりです。
特定口座年間取引報告書
- 交付方法
-
電子交付
郵送は、当社指定の｢報告書等発行依頼書｣にて承ります。発行手数料1,000円(税込)がかかります。
- 交付時期
- 2024年1月中旬予定
電子交付の閲覧方法はこちらをご確認ください。
平成31年度税制改正等により2019年度以降の確定申告時には、「特定口座年間取引報告書」「上場株式配当等の支払通知書」などが添付不要となりました。なお、所得税法第93条(令和2年1月1日施行)で定める分配時調整外国税相当額控除の申告をする場合には、書類の添付が必要となる可能性がありますので、必要に応じてお客様自身で電子交付済み報告書を印刷してご利用ください。
支払通知書
- 交付方法
-
電子交付
郵送は、当社指定の｢報告書等発行依頼書｣にて承ります。発行手数料1,000円(税込)がかかります。
- 交付時期
-
配当金等が支払われる都度
年間の配当金等をまとめた支払通知書の交付はありません。
電子交付の閲覧方法はこちらをご確認ください。
支払通知書は、配当金の受取方法で「株式数比例配分方式」を選択しているお客様にのみ交付いたします。
「登録配当金受領口座方式」および「配当金領収証方式」を選択しているお客様は、株主名簿管理人より送付されます。
米国株式の支払通知書は、配当金の受領方式に関わらず全て当社にて電子交付いたします。
確定申告に関するよくあるご質問(抜粋)
- 1年間の取引内容をまとめたものは交付されますか？
- 特定口座を開設している場合、確定申告は不要ですか?
- 特定口座年間取引報告書の郵送依頼方法を教えてください。
- 特定口座の源泉徴収あり口座でも確定申告が必要ですか?
- 複数の証券会社で取引をしています。各証券会社の特定口座の損益を通算することはできますか?
- 【DMM 株】と【DMM FX/CFD/バヌーシー】ーの損益を通算することはできますか?
- 米国株式の約定レートを確認する方法はありますか？
その他のよくあるご質問につきましては、こちらをご確認ください。
関連ページ
確定申告に関連するページとして、以下もご参照ください。
当社ホームページ
外部サイト
- 国税庁HP タックスアンサー
- 税に関するインターネット上の税務相談室です。
- 国税庁HP
- e-Taxについて
- 確定申告などをインターネットを利用して手続きが行えるシステムです。
税金と確定申告についての情報は万全を期しておりますが、その内容の完全性・正確性を保証するものではありません。
今後、税制改正等が行われた場合、内容が変更となる可能性があります。
詳細については、税理士または所轄税務署にご確認いただきますようお願いいたします。
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