特定口座

特定口座とは

特定口座制度は、個人投資家の納税にかかわる負担を軽減するために設けられた制度です。
上場株式等の譲渡所得は、申告分離課税の対象であり原則確定申告が必要ですが、特定口座をご利用いただくと、証券会社がお客様の年間取引の損益計算をおこない、「特定口座年間取引報告書」を交付します。

• 特定口座の
  ポイント

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  売買内容の記録や損益の計算を、
  お客様に代わって
  DMM.com証券が行います。

• 

  「源泉徴収あり」を選択されると、
  確定申告は不要です。

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  上場株式等の譲渡所得と配当所得が
  特定口座(源泉徴収あり)内で
  損益通算されます。

確定申告・納税について

特定口座の「源泉徴収あり」口座を開設し、課税対象の譲渡所得や配当所得があった場合、特定口座内にて損益計算や源泉徴収をいたします。

1. 取得単価の管理や損益の計算を、お客様に代わってDMM.com証券が行います。
   特定口座内での年間の譲渡損益等を記載した「特定口座年間取引報告書」を取引ツール上に電子交付いたします。
2. • 「源泉徴収なし口座」から、「源泉徴収あり口座」への変更は、その年の最初の売却までに行う必要があります。
   • 「源泉徴収あり口座」から、「源泉徴収なし口座」への変更は、その年の最初の売却または配当等の受取までに行う必要があります。

源泉徴収選択について

源泉徴収あり／なしとは

源泉徴収制度のしくみ

源泉徴収税率(譲渡日基準)

米国株の配当金等は、米国で10％または本籍を置く国の税率で徴収後に、日本国内で20.315％課税されます。

源泉徴収あり／なしの変更について

変更したい年に株式等の譲渡(信用建玉の反対売買・品渡、信用配当調整金の支払い・受取り等を含む)、配当金の受取り等が発生していない場合、当年分の変更が可能です。発生している場合、当年分の変更はできず、翌年分の変更が可能※1です。

1. 翌年分の変更受付は、通常11月中旬ごろ開始いたします。詳しい日時につきましては、決まり次第お知らせに掲載いたします。
2. 配当金受取方式を「株式数比例配分方式」以外に設定している場合は、当年分の源泉徴収「あり」から「なし」への変更が可能です。

ログイン後のマイページ＞総合アカウント照会内の｢各種書面(NISA書面等)｣より、＜源泉徴収区分の変更＞特定口座源泉徴収選択届出書(PDF)をダウンロード・印刷し、必要事項をご入力のうえ、本人確認書類を1点添えてご郵送ください。