重要事項の説明

上場有価証券等の売買に関する重要事項

国内株式、株式指数連動型上場投資信託受益証券(ETF)、上場投資信託(ETN)不動産投資信託受益証券(REIT)、預託証券、国内外上場外国株式等(以下「上場有価証券等」)の売買は、元本及び利益が保証されたものではなく、為替相場の変動等及び、株価等の価格の変動等によっては損失が生じる場合があります。契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、お取引の最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。

1. アカウント管理費は無料です。ただし、各取引毎に手数料及び諸費用をいただきます。
2. 上場有価証券等の新規買付の場合、買付代金以上の金額を予め当社証券取引アカウントにご入金いただく必要があります。
3. 上場有価証券等は、価格及び為替の変動、発行会社の信用状況の悪化等により元本割れが生じることがあります。
4. 上場有価証券等の売買では、取引所での対象銘柄の取引量が少ない場合には、売買が成立しないことがあります。
5. 上場有価証券等の売買等に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用がないため、クーリング・オフの対象にはなりません。
6. システムの不具合(お客様、当社、各取引所、情報提供元、通信会社、プロバイダーなどの通信回線、通信機器、コンピュータ等の不具合など)により、一時的又は一定期間にわたって注文の発注、執行、確認、取消しなどが行えない可能性があります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

1. レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
2. 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
3. レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはカスタマーサポートにてお尋ねください。

「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、－(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

国内信用取引に関する重要事項

国内信用取引は、お客様に一定の保証金を当社に担保として差入れていただき、売付けに必要な株券等や買付けに必要な資金を当社からお客様にお貸しして売買を行っていただく取引です。
また、信用取引は、元本及び利益が保証されたものではなく、お預けいただく保証金の約3.3倍の取引が可能なため、株価等の価格又は発行者の信用状況の悪化等により、損失が生じることがあり、その損失が元本を上回るおそれがあります。契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、お取引の最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。

1. アカウント管理費は無料です。
2. 国内信用取引では、1注文の約定代金に応じて最大88円(税込)の国内信用取引手数料をいただきます。また、国内信用取引に係るその他費用として、信用取引金利、事務管理費、貸株料、名義書換料、配当調整額をご負担いただきます。
3. 国内信用取引には、「制度信用取引」と「一般信用取引」の2種類があります。また、この2つの国内信用取引の間には、利用できる銘柄の範囲や返済の期限等について異なる制約があります。
4. 制度信用取引の売建をしている場合、売付けに必要な株券を融通する証券金融会社において株券が不足し、機関投資家などから調達するための手数料(逆日歩)をお客様に追加でご負担いただくことがあります。
5. 国内信用取引では、売買代金の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要です。
   ただしレバレッジ型ETF等の一部の銘柄や市場区分、市場の状況等により30％を上回る保証金が必要な場合があります。
6. 国内信用取引では、取引所での対象銘柄の取引量が少ない場合には、売買が成立しないことがあります。
7. 国内信用取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用がないため、クーリング・オフの対象にはなりません。
8. システムの不具合(お客様、当社、各取引所、情報提供元、通信会社、プロバイダーなどの通信回線、通信機器、コンピュータ等の不具合など)により、一時的又は一定期間にわたって注文の発注、執行、確認、取消しなどが行えない可能性があります。