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コーポレートアクション

コーポレートアクションとは本来は「企業活動」という意味ですが、その中でも有価証券の価値(株数、価格など)に影響を与える企業の財務上の意思決定を指し、株式分割、株式併合、株式交換・移転、合併等が該当します。
ここでは主なものをいくつかご紹介します。

株式分割

株式分割とは、1株の株式をいくつかに分割して、発行済みの株式数を増やすことです。
発行済み株式数が増えることで取引がスムーズになったり、株価が下がって購入しやすくなったりします。
株式分割では分割比率に応じて保有株式数が増加し、その分株価が下がりますが、お客様の資産価値は変わりません。

例:分割比率が1:2の場合
米国株式の株式分割
対処方法
株式分割によるお客様の手続きは必要ありません。
分割によって、1株に満たない株数が発生した場合は、端株を一般口座に払い出した後、米国現地において売却し、基準為替レートにて円転のうえ、【DMM 株】口座に入金されます。
  • 入金にはおおよそ2週間程度お時間を要します。
  • 基準為替レートは、公示レートのTTBとなります。

株式併合

株式併合とは、いくつかの株式を1株にまとめて、発行済株式数を減らすことです。
株式併合では併合比率に応じて保有株式数が減少し、その分株価が上がりますが、お客様の資産価値は変わりません。

例:併合比率が3:1の場合
米国株式の株式併合
対処方法
株式併合によるお客様の手続きは必要ありません。
併合によって、1株に満たない株数が発生した場合は、端株を一般口座に払い出した後、米国現地において売却し、基準為替レートにて円転のうえ、【DMM 株】口座に入金されます。
  • 入金にはおおよそ2週間程度お時間を要します。
  • 基準為替レートは、公示レートのTTBとなります。

現金配当

現金配当は、米国現地権利付最終日までに買付し、保有されているお客様に発行会社より支払われます。
米国現地にて租税条約により定められた本籍国の税金(米国企業の場合10%)を差し引いた後、基準為替レートにて国内の源泉徴収税率(20.315%)を差し引き、基準為替レートにて円転のうえ、【DMM 株】口座に入金されます。

  • 基準為替レートは、公示レートのTTBとなります。
現金配当

株式配当

株式配当は、企業が株主に対して保有株数に応じた株式を配当として付与することです。
当社にて株式配当が可能な銘柄は、お客様の保有株数に応じて割当株数を入庫します。
当社での預りが非整数倍となる場合は、割当株数を一般口座へ払い出した後、米国現地において売却し、基準為替レートにて円転のうえ、【DMM 株】口座に入金されます。

  • 入金にはおおよそ2週間程度お時間を要します。
  • 基準為替レートは、公示レートのTTBとなります。
株式配当

スピンオフ

スピンオフとは、自社内の特定の事業部門または子会社を切り出し、独立させることです。
独立した会社の株式は、元の会社の株主に交付されます。
スピンオフが発生した場合、当社で入庫が確認されてから、お客様の株数に応じて割当てられた子株を入庫いたします。

子株を当社にて取り扱わない場合、または1株に満たない株数が発生した場合は、端株を一般口座へ払い出した後、米国現地において売却し、基準為替レートにて円転のうえ、【DMM 株】口座に入金されます。

  • 入金にはおおよそ2週間程度お時間を要します。
  • 基準為替レートは、公示レートのTTBとなります。
スピンオフ

公開買付

公開買付とは、株式の買取を希望する会社が、不特定多数の人に対してあらかじめ買付「期間」「数量」「価格」を提示し、通常の市場売買でなく市場外で一括して買い付けることです。

当社では、原則として米国株の公開買付には対応しておりません。

株式分割

有償増資

有償増資とは、会社が株主に対して、新たに発行する株式を購入する権利を付与することです。
権利を行使するためには、有効期限内に株式を購入するための払い込みをする必要がありますが、日本国居住者は金融商品取引法により外国株式の有償増資に対して払い込みをすることができません。
付与された権利は市場で売却可能な場合は売却し、諸費用を差し引いたうえで、【DMM 株】口座に円貨で入金いたします。

売却期間内に約定が付かず、売却ができない場合もございます。売却ができなかった場合、売却期間終了とともに権利は消滅いたします。あらかじめご了承ください。

合併

合併とは、複数の会社が1つになることです。
被合併会社の株主に対し、存続会社または新会社の株式が合併比率に応じて割り当てられる場合があります。

株式合併

議決権

米国株式は、当社の名義と区分したうえで、Interactive Brokers, Inc.名義で
保管機関DTC(The Depository Trust Company)に混合寄託しているため、お客様名義の議決権は付与されません。あらかじめご了承ください。

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