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商品概要・取引ルール

取扱銘柄

国内株式
東京証券取引所(マザーズ、JASDAQを含む)、名古屋証券取引所、
札幌証券取引所、福岡証券取引所の上場銘柄
ライツ・オファリング銘柄
  • 国内上場外国株式は除く
  • 証券保管振替機構非取扱銘柄は除く
上場投資信託
ETF(上場投資信託)
REIT(不動産投資信託)
上場投資証券
ETN(指標連動証券)

取引時間/注文受付時間

市場 取引時間
前場 後場
東証(マザーズ・JASDAQ含む) 09時00分~11時30分 12時30分~15時00分
名証・福証・札証 09時00分~11時30分 12時30分~15時30分
米国株式 冬時間 
23時30分~翌06時00分
夏時間 
22時30分~翌05時00分

3月第2日曜日から11月第1日曜日まで夏時間

注文受付時間やサービス停止時間はこちらをご確認ください。

手数料

1約定ごとの手数料(国内株式現物)
約定代金 手数料
~5万円以下 50円
(税込54円)
~10万円以下 80円
(税込86円)
~20万円以下 97円
(税込104円)
~50万円以下 180円
(税込194円)
~100万円以下 340円
(税込367円)
~150万円以下 400円
(税込432円)
~300万円以下 600円
(税込648円)
300万円超 800円
(税込864円)

手数料の詳細はこちらをご確認ください。

注文単位

株式の売買単位は銘柄によってことなります。注文画面等に表示される単元株数をご確認ください。

注文方法

買付注文は、あらかじめ買付代金のご入金が必要となり、売却注文時は、株式の預入が必要となります。
買付注文は、「現金買付余力」の範囲内、売却注文時は「売却可能数量」の範囲内で注文が可能です。

  • 注文(執行)条件(指値/成行)

    指値注文時は注文価格を入力、成行注文時は成行を選択して下さい。

    NISA口座では、指値注文のみです。

  • 執行(注文)条件

    「なし」「寄付」「引け」「指成」「IOC」から選択できます。

  • 注文期限

    「当日」「今週中」「日付指定」(30日後まで可)から選択できます。

    期間内に決算及び権利処理等がある場合には権利付き最終日まで

執行区分 価格 取引所
執行条件
注文内容 注文期限
指値注文 指値 なし 執行条件を指定せずに、注文価格のみ指定する注文方法です。
成行注文 成行 なし 執行条件を指定しない成行注文です。 -
寄指注文 指値 寄付 寄付にのみ成立することを条件とする指値注文です。前場及び後場寄付後の注文は失効します。前場寄付前に発注され、前場が値付かずだった場合は後場に持ち越されます。前場終了後から後場寄付前に発注された寄成注文は、後場の寄付にのみ有効となります。 当日のみ可
寄成注文 成行 寄付 寄付にのみ成立することを条件とする成行注文です。前場及び後場寄付後の注文は失効します。前場寄付前に発注され、前場が値が付かなかった場合は後場に持ち越されます。前場終了後から後場寄付前に発注された寄成注文は、後場の寄付にのみ有効となります。 当日のみ可
引指注文 指値 引け 引けにのみ成立することを条件とした指値注文です。前場引けで成立しない場合は後場に引き継がず失効します。また、前場引け後に発注し、後場引けで成立しない場合につきましても翌日に引き継がれず、失効します。 当日のみ可
引成注文 成行 引け 引けにのみ成立することを条件とした成行注文です。前営業日大引け以降、当日前場引け前までの発注分は前場引けのみ有効ですが、前引けで約定しない場合は失効となります。当日前場引け後、後場引け前までの発注分は後場引けにのみ有効ですが、後場引けで約定しない場合は失効となります。 当日のみ可
不成注文 指値 不出来引成 引けまでは指値、前場または後場の引けで成立しない場合は成行とする注文です。前場引けで成立しない場合は失効し、後場に引き継がれません。後場引けの注文も成立しなかった場合は、失効となります。 当日のみ可
逆指値注文 指値
成行
なし 指定した金額以下(以上)になったら買う(売る)などの条件付き注文

注文の失効・取消

失効

以下の場合、有効期限内でも注文が失効します。

  • 追証の発生により余力不足が生じた場合
  • 上場廃止
  • コーポレートアクションの権利付き最終日を跨ぐ場合
  • 指値が値幅制限から外れた場合
  • 指値が呼値単位から外れた場合
  • 期日内に決算および権利処理が発生する場合は、権利付き最終日までとする

取消

各取引ツールのお取引画面より「注文取消」をお選び下さい。
ただし、以下の場合取消ができません。

  • 取消データ送信時に、約定となった場合は取消ができません。
  • 取消が完了となるまで、残高反映されません。

差金決済の禁止

差金決済とは、有価証券の受渡を行わずに売買の差額の授受で決済を行うことを指し、現物取引においては差金決済を行うことは法令により禁止されています。
「同一銘柄」を同一受渡日に同一資金で重複して現物売買を行うことは差金決済に該当します。
なお、同一資金で異なる銘柄への乗換売買は可能です。

【例1 A銘柄を買い⇒売り⇒買いの取引をした場合】

手数料・税金は考慮しておりません

2回買付したとみなされ、合計190万円が必要となります。 2回買付したとみなされ、合計190万円が必要となります。

【例2 前日から保有してたB銘柄を売り⇒買い⇒売りの取引をした場合】

手数料・税金は考慮しておりません

同一受渡日である銘柄の売却を行った場合、その売却代金の範囲内で同一銘柄を買い付けることは可能ですが、その売却代金以外に預り金がない場合はそれをまた売却すると差金決済に該当します。 同一受渡日である銘柄の売却を行った場合、その売却代金の範囲内で同一銘柄を買い付けることは可能ですが、その売却代金以外に預り金がない場合はそれをまた売却すると差金決済に該当します。

【例3 A銘柄を買い⇒売り⇒B銘柄買いの取引をした場合】

手数料・税金は考慮しておりません

同一約定日・同一受渡日であれば、同一資金で異なる銘柄の売買が可能となります。 同一約定日・同一受渡日であれば、同一資金で異なる銘柄の売買が可能となります。

平均取得単価の計算方法

平均取得単価とは、ある株式を買付するのに支払った総コストの平均値です。

<計算方法>
平均取得単価 = 買付時に支払った総コスト(約定単価×株数+手数料等) ÷ 株数

  • 損益の計算が合わない!
  • 残高照会を確認すると買付した単価より高くなっている!
理由は

平均取得単価には買付時の取引手数料が加味されます。また、同一銘柄を複数回に分けて買付した場合は「総平均法に準ずる方法」で平均取得単価を計算します。

配分ルール

取引所では、「価格優先の原則」と「時間優先の原則」によって注文の優先順位を決定し売買を成立させていますが、
以下の注文については同時注文とみなされ時間優先の原則が適用されません。

  • 前場と後場の始値が決定する時までに受け付けた注文
    (後場の始値決定時には、前場の注文も含めそれまでの注文を全て同時に受け付けたとみなされます)
  • 売買停止し、その後再開した際の最初の値段を決定する時までに受け付けた注文
  • 後場立会終了時にストップ配分が行われる場合のストップ値段での注文

配分ルールの詳細は、以下のページをご確認ください。

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